退職金って何?

退職時にもらうことができる「退職金」。 じつは、支給回数や時期、支給元、課税額など、種類によって条件が大きく異なります。 退職金 とは、 退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭 のこと。 「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。 退職金が支給される制度のことを、正式名称で 「退職給付制度」 と呼びますが、一般的には 「退職金制度」 と呼ばれることが多いです。 退職金は、 定年退職 するときに支払われるイメージが強いかもしれませんが、 自己都合 での退職や、 解雇を受けたとき 、 従業員が死亡した場合 も支給の対象となります。 なお、あまり一般的ではありませんが、土地や不動産などを退職金の代わりに現物支給することも可能です。

退職金はもらえますか?

退職金がもらえるかどうかは、会社の就業規則や退職規定によります。 退職金制度を導入しているところでは、定年退職のときだけでなく自己都合で退職したときも退職金を受け取れることが多くなっています。 退職金にかかる税金は分離課税のため、退職金を受け取っても、その年の総所得金額や所得税率、次年度の住民税の所得割がかわることはありません。 転職を考えている場合は、退職金をもらえるかどうかをあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

退職金は前払いですか?

前払いで退職金を支給する方法は、月例賃金や賞与への加算が一般的です。 ただし、いざ退職するときにまとまったお金をもらえないことになるため、前払いを希望する場合はよく検討したうえで利用するようにしてください。 退職金は、勤続年数に応じた金額が支給されるのが一般的なため、ある程度会社に在籍していることが条件とされていることが多いようです。 退職金制度がある場合、定年まで働けば多くの人が支給されるでしょう。

退職金は税金がかかりますか?

退職金は「退職所得」と呼ばれ、税金がかかります。 しかし、退職所得控除を受けられる場合は、一般の所得に比べて税負担を少なくできます。 また、分離課税のため、退職金を受け取っても課税総所得があがることはありません。 それでは、退職金制度ごとの税金を解説します。 退職金を一時金として一括で受け取る場合、退職控除を受けることができるため、課税対象となる退職所得金額を減らすことができます。 退職所得の計算式は「退職金金額（源泉徴収される前の金額 － 退職所得控除額） × 1/2」となっています。 退職所得控除は以下のように、勤続年数を使って計算します *³ 。 たとえば、勤続20年の人が1000万円を受け取った場合は「40万円×10年＝400」となり、退職所得控除は400万円となります。